活動内容
企業のサステイナブル経営の一環として、日本企業が価値創造を行う際に必要な知財経営の体制や戦略を検討し、その実践するための方法論や人財育成手法、投資家への情報開示や対話の進め方などを策定・実践し、相互に情報交換を行い、その実効性を高めるために、以下の活動項目に関して研究活動を行います。
これらの活動は「知財で日本を元気に」することを目的とし、日本の企業や大学等に知財・無形資産をコアとした経営やガバナンスを浸透させるべく、これらの知財責任者や実務担当者の方々に加え、機関投資家の皆様や、内閣府、経済産業省、及び特許庁などの政府機関、知財関係団体の関係者、弁護士・弁理士・公認会計士等の知財専門家の方々にご参加頂き、「チーム知財」として調査・研究活動を推進しております。
これらの活動では、「知財で日本を元気に」するために、日本の企業や大学等に、知財・無形資産をコアとした経営・ガバナンスを浸透させていくために、これらの知財責任者や実務担当者の方々に加え、機関投資家の皆様、内閣府や経済産業省、特許庁などの政府機関や知財関係団体の関係者、弁護士・弁理士・公認会計士等の知財専門家の方々にご参加頂き、「チーム知財」として調査・研究活動を推進しております。
これらの活動内容については、以下の「知財・無形資産ガバナンス入門」にとりまとめ、2024年6月に出版しております。
活動項目
- 知財・無形資産ガバナンスに関する企業の活動の把握・分析と、政府や投資家の動向調査や情報把握・分析
- 企業や大学などにおける知財・無形資産ガバナンスの実践体制や方法、評価、開示、対話などに関する研究 ① 企業の価値創造における知財・無形資産の投資・活用戦略の実践方法
- 企業に対する知財・無形資産の投資・活用と、情報開示に関する実践状況の調査・分析やその評価、公表
- 知財・無形資産ガバナンスを実践する社内体制やその活動内容の分析と、人財育成に向けた教育・研修を実施
- 日本の現状・課題を把握し、あるべき姿を分析して、「日本産業の日本産業の未来成長ストーリー」を創造
- その他 知財・無形資産ガバナンス等に関する情報共有や人的交流
② 企業における知財・無形資産ガバナンス体制と活動方法・人材育成
③ 取締役会による監督および投資家との対話(エンゲージメント)の進め方
④ 知財・無形資産に関する情報開示の在り方
⑤ 知財・無形資産に基づく事業性評価およびイノベーションボックス税制との関連性の調査・分析等
⑥ 自社のAsIs、ToBeと成長ストーリーのIPL分析手法
⑦ 事業戦略からのバックキャストによる戦略的特許出願手法等の分析・検討
活動計画
「知財ガバナンス研究会」では、毎月第2火曜日の15:00-17:30に定例報告会を開催しております。定例報告会では、会員企業の活動紹介や、アドバイザー、サポーターによる特別講演、そして内閣府、経済産業省、特許庁などの政府関係者からの説明に加え、会員との質疑応答や討議を行い、知財・無形資産経営やガバナンスの在り方や進め方につい深耕を進めております。 また、毎年2回程度開催しているリアル研修会(5回開催(2025年3月時点))には、多くの会員の皆様にご参加頂き、知財・無形資産経営を実践するための特別講演や、会員同士でのグループディスカッションを通じて、相互の情報交換と人脈の形成を行っております。また、研修会の後には懇親会を開催し、会員同士による密な交流や意見交換を図っております。 そのほか、分科会ごとに定例会やリアル研修会を開催し、より実務的で具体的な内容まで掘り下げた分析を行い知見を高めると共に、会員間の親交も深めております。
これまでの活動報告と今後の活動方針
知財ガバナンス研究会は、2021年4月に発足して以来、これまで4年間活動を行い、会員企業において知財・無形資産の経営やガバナンスが浸透し、統合報告書においてその活動内容が公表されるようになると共に、内閣府公表の「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」や、「企業の知財・無形資産ガバナンス実践状況調査報告」(首相官邸HP公表)、内閣府「知的財産推進計画(2025年)」などに意見を提言し、日本企業や大学等の団体における「知財・無形資産ガバナンス」の普及・啓蒙を図って参りました。 今後も、引き続き、日本の企業や大学などにおける知財・無形資産ガバナンスの在り方や進め方を深耕し、その普及と実践により、企業や大学の競争力や成長力が高まり、持続的な成長と価値創造が行われ、その結果、知財で日本が元気になるように活動して参ります。
この4年間の活動報告と今後の活動方針はこちらをご参照ください。
分科会の活動
知財ガバナンス研究会では、知財ガバナンスを実践するための組織体制、人財育成、戦略策定・実践方法、監督の在り方、情報開示や投資家との対話の進め方等のテーマ毎や、会員の属性に応じた分科会を設置し、より具体的で実践的な研究を進めています。
©一般社団法人 知財・無形資産ガバナンス協会