知財ガバナンス研究会では、知財ガバナンスを実践するための組織体制、人財育成、戦略策定・実践方法、監督の在り方、情報開示や投資家との対話の進め方等のテーマ毎や、会員の属性に応じた分科会を設置し、より具体的で実践的な研究を進めています。

知財・無形資産経営分科会

（企業の知財責任者（役員・部長等）、投資家などをメンバーとして活動）

コーポレートガバナンス・コード（CGC）に則して、企業が知財・無形資産ガバナンスを的確に実践するために必要なガバナンス体制の構築、経営戦略の策定・実行、組織マネジメント、取締役会や執行役員とのコミュニケーション、人財育成等について、メンバー間による率直な情報交換等を通じて、研究しています。

この研究成果は、知財ガバナンスの体制整備や取締役会での監督の実行、知財・無形資産投資活用戦略策定・執行、その情報開示、これらを担う人財育成等に、社内で活用されることを目指しています。

この研究成果については、内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」に報告し、この政策やガイドライン作成の参考資料として活用して頂いております。

知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第２回）議事次第
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）議事次第

知財情報活用分科会

（企業の知財実務責任者（課長級等）、投資家、知財コンサルタントをメンバーとして活動）

コーポレートガバナンス・コード（CGC）に基づき、企業が知財投資を的確に行うために、その知財投資のテーマ探索・設定や、知財投資・活用戦略の執行方法（IPランドスケープの活用法）、取締役会による監督内容（KPIの設定と評価）、知財投資の情報開示の在り方、投資家との対話の進め方等に関する研究を、テーマごとに実行し、総合に情報共有や実践手法の取得を進めています。

この研究成果は、CGC対応、投資家向け情報分析、M&A、出資、提携、新規事業、経営戦略立案、事業戦略立案、特許出願戦略立案等において活用されることを目指しています。

なお、2023年3月に内閣府から公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0」には、当分科会の活動成果である「企図する因果パス」の分析結果が紹介されています。

知財コンサル等分科会

（知財コンサルタント、知財調査会社、弁理士等の専門家をメンバーとして活動）

内閣府が2023年3月に公表した「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0」に規定された「知財・無形資産の専門調査・コンサルティング会社等に期待される役割」を的確に実行するために、上場企業の知財・無形資産に対する開示情報や公開情報を分析し、知財ガバナンス（知財投資・活用戦略）の実効状況を評価し、投資家や企業に対してその分析結果を提供すると共に、好事例等を紹介しています。

また、これら取り組みを的確に実行することでガバナンスガイドラインに定める専門調査・コンサルティング会社等としてのあり方や、分析のための指標（KPI）や方法を研究しています。

この研究成果については、上場企業における「知財・無形資産ガバナンスの実践状況」として、内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」に報告し、この政策やガイドライン作成の参考資料として活用して頂いております。

知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１１回）議事次第
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第２１回）議事次第

弁護士・弁理士等分科会

（弁護士、弁理士等の専門家をメンバーとして活動）

上場企業が、知財・無形資産ガバナンスを、コーポレートガバナンス・コード（CGC）や、会社法、知的財産法等に基づき、如何に実践すべきかについて、専門家の視点から、その実践マニュアルを作成すると共に、この内容に基づき、取締役や執行役員等の経営者、知財・無形資産ガバナンスの責任者や実務者等の人財育成の在り方を研究しています。また、これら取り組みを的確に実行することでガバナンスガイドラインに定める専門調査・コンサルティング会社等としてのあり方や、分析のための指標（KPI）や方法を研究しています。

この研究成果としては、研究会会員限定の「知財・無形資産ガバナンス実践マニュアル」や、日本知財学会の講演資料等があり、更に今後これら成果を取りまとめて、2024年6月に「知財・無形資産ガバナンス入門」を中央経済社から出版しております。

研究会の開催日程

研究会および分科会の開催日程は以下をご覧ください。

2025年度開催スケジュール
2024年度開催スケジュール