自由民主党 知的財産権創出・保護小委員会で説明を行いました

自由民主党 知的財産戦略調査会（会長：大塚拓衆議院議員）の知的財産権創出・保護小委員会（委員長：大野貴司衆議院議員）が2026年4月1日に開催され、当協会の菊地理事長、松岡理事が、以下のテーマに関する説明を行いましたことをお知らせいたします。

この説明では、以下の点に関して、自由民主党に対して当協会の意見を説明させて頂きました。

当協会の意見のポイント

1. 高市政権の17戦略分野への投資に際しては、政府が主体となってIPランドスケープを実施し、日本のチョークポイントに対する知財武装（特許網構築とノウハウの秘密管理）と、特許侵害防止等の知財リスク低減を実行すること。
2. 現在金融庁で検討されているコーポレートガバナンス・コードの改訂において、「原則4-1」に、成長投資の対象として「人的資本や知的財産」を明記すること。
3. 企業経営者が、企業価値（時価総額）を高める明確なビジョンを定め、その実現のために自らリーダシップを発揮し、知財・無形資産の投資・活用戦略を推進していくようにするため、政府が主導して、経営者による「知財・無形資産経営フォーラム」を設置すること。
4. 企業経営者は、知財・無形資産の投資・活用戦略を実践するプロデューサ人財や創造人財を積極的に要請するように、その育成体制を整備・推奨すること。
5. 現下のイノベーション拠点税制を維持継続すると共に、自社開発の特許等を使用した製品の利益に対する減税措置も早期に導入するように検討すること。
6. 企業が、開発技術を防衛的に特許出願することを最小化できるように、先使用権の適用範囲を拡大し、その証拠保管手続を簡略化すること。
7. 日本政府で各行政機関に分散している知的財産に関する部門を統括し、日本国の価値創造に向けた知財戦略を策定・執行する「知的財産省」を設置すべきこと。

なお、当協会からの意見については、知的財産戦略調査会において審議され、政府知的財産本部（本部長：高市首相）への提言書の参考情報としてご活用頂けるものと存じております。

また、上記の１．の「高市政権のおける17の戦略分野に対してIPランドスケープを実施すること」については、4/1付けの日本経済新聞で、以下のように取り上げられております。

【日経新聞の関連記事】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133VI0T10C26A3000000/

今後、このIPランドスケープについては、自由民主党や内閣府知的財産戦略推進事務局からの要請により、まずは、当協会で実施していくことにしております。

（サムネイル写真：自由民主党知的財産戦略調査会 事務局長 山田太郎参議院議員事務所様からご提供いただいたものです）