知財ガバナンス研究会について

知財ガバナンス研究会は、日本企業が知財ガバナンス(*1)を的確に実践するために、社内体制構築や人財育成の在り方・進め方や、企業価値創造プロセスにおける現状の姿（AsIs）の把握、あるべき姿（ToBe）の探索、その実現に向けた成長ストーリーの策定・実行、情報開示や投資家との対話などについて、多くの事例を分析・検討し、相互に情報を交換するための研究組織であり、2021年4月に発足しました。

📘 これまでの知財ガバナンス研究会の活動報告と今後の活動方針について

ミッション

日本の企業や大学等の競争力を向上させ、持続的な成長を実現し、「知財で日本を元気に」することをミッションとして活動を展開します。そのために、日本の企業や大学等の知財関係者を中心に、政府関係者、投資家や弁護士・弁理士・公認会計士・コンサルタントなどが結集し、「チーム知財」として、日本の企業や大学等における知財・無形資産投資を活性化させることにより、その成長戦略を支援しています。

活動内容

コーポレートガバナンス・コード（CGC）に定められた「知的財産投資」や、内閣府公表の「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」などに規定された内容を踏まえ、日本企業での取り組み事例や統合報告書などで公表された内容を分析し、企業経営者や投資家との意見交換を行っています。具体的には、日本企業が価値創造を行うために必要な知財・無形資産のガバナンス体制、投資・活用戦略とその情報開示、投資家等の対話などを検討し、その実践するための方法論や人財育成手法、投資家への情報開示や対話の進め方などを策定・実践し、相互に情報交換を行い、その実効性を高める研究活動を行っています。この研究活動をより深耕するために、知財・無形資産経営分科会、知財情報活用分科会、弁護士・弁理士等分科会、知財コンサル等分科会を発足し、専門家による研究会を行っております。

(*1)「知財ガバナンス」の実践ついて

2021年6月のコーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂において、「知的財産への投資等の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や「知的財産への投資等について具体的な情報を開示・提供すること」が、新たな補充原則として規定されました。この規定を上場企業が的確に実行するために、内閣府では、2021年8月に「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」を発足し、2022年1月に、企業の知財ガバナンスの取り組みを記載した「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer1.0」を、2023年3月には、企業と投資家とのコミュニケーションの在り方を追記した「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0」を公表しました。さらに、2023年3月には、東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、上場企業に対して「成長の実現に向けた知財・無形資産創出につながる研究開発投資・人的資本への投資や設備投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進すること」を要請しております。この要請を受け、上場企業には、改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会で検討・策定し、その内容について、現状評価とあわせて、投資者にわかりやすく、毎年継続して開示することが求められています。特に成長性等に関する観点からは、成長の実現に向けたサステナビリティや知的財産を含む無形資産に関する取組みを開示することが要請されています。このため、上場企業にとって、知的財産を含む無形資産ガバナンス（以下、「知財ガバナンス」という。）を実践することは、投資家から企業の成長力を評価してもらい、企業価値を高めるために、必須な取り組みとなっています。

📘「知財ガバナンス」とは

活動内容の詳細

詳細は以下のページをご覧ください。

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