自由民主党 知的財産戦略調査会（会長：大塚拓衆議院議員）が2026年3月13日に開催され、当協会の菊地理事長が、以下のテーマに関する説明を行いましたことをお知らせいたします。
講演テーマ 「知財で日本を元気に～知財・無形資産を「創出」「活用」「保護」する経営・ガバナンス～」
この説明では、以下の点に関して、政府に対して提言をさせて頂きました。
- 高市政権の17戦略分野への投資に際しては、政府が主体となってIPランドスケープを実施し、日本のチョークポイントに対する知財武装（特許網構築とノウハウの秘密管理）と、特許侵害防止等の知財リスク低減を実行すること。
- 現在金融庁で検討されているコーポレートガバナンス・コードの改訂において、「原則4-1」に以下のように「人的資本や知的財産」を明記すること。 『取締役会は、（中略）成長投資や事業ポートフォリオの見直し、人的資本や知的財産等の経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて説明を行うべきである。』
- 企業経営者が、企業価値（時価総額）を高める明確なビジョンを定め、その実現のために自らリーダシップを発揮し、知財・無形資産の投資・活用戦略を推進していくようにするため、政府が主導して、経営者による「知財・無形資産経営フォーラム」を設置すること。
- 企業経営者は、知財・無形資産の投資・活用戦略を実践するプロデューサ人財や創造人財を積極的に要請するように、その育成体制を整備・推奨すること。
- 現下のイノベーション拠点税制を維持継続すると共に、自社開発の特許等を使用した製品の利益に対する減税措置も早期に導入するように検討すること。
- 日本政府で各行政機関に分散している知的財産に関する部門を統括し、日本国の価値創造に向けた知財戦略を策定・執行する「知的財産省」を設置すべきこと。
